2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
この保税措置を単発的に期間限定でホテルなどを利用してオークションやアートフェアの開催のみに施した場合、美術品の流入による経済的波及効果は永続的なものにはならないと思います。一過性の効果しか上がらないと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
この保税措置を単発的に期間限定でホテルなどを利用してオークションやアートフェアの開催のみに施した場合、美術品の流入による経済的波及効果は永続的なものにはならないと思います。一過性の効果しか上がらないと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○蓮舫君 一月二十日までの時点で日本が保税措置をとっている七百七十トンの中には、問題の骨付部位を出したパッカーから来ているほかの肉も入っていると、四十のパッカーから入っている、それ全部開けた方がいいと思うんです。もしかしたら、ほかに危険な部位が入っているかもしれない、混入しているかもしれない。
これ、両大臣なのか分からないんですけれども、一月二十日の禁輸措置、再禁輸措置が行われたときに、空港で通関されていない、保税措置になっているお肉が七百七十トンある。この肉はどうなるんでしょうか。
これは実は保税措置もございまして、後に還付されるということも伺いました。ただ、人工衛星といっても、実はロケットより高い人工衛星って一杯ございます。
一つは、外国製たばこ、国税の場合には保税措置で税として捕捉ができますけれども、地方税の場合には卸、仲卸、小売、どこの段階でどういうふうに捕捉されて徴税ないしは納税を一〇〇％確保されるのか、これが第一点であります。
そういう点につきまして沖繩側の人たちと話し合いましたところでは、この保税措置については実態を十分に調査をして検討すべきであるというのが一般的な議論でございますが、もう一つのフリーゾーンと申しますか、フリーポートの構想は、やはり観光に関係したところの構想でございます。
他方、輸入飼料メーカーには「保税措置」をとっている。そのメーカーは御承知のごとく、約五百社中の百六十社程度あるのだね。で、そのメーカーを保護して赤字を出して、国民大衆に利益しているのならいいのですけれども、メーカーが利益をしておるのだね。その間の矛盾をどういうふうに考えておるか。この点について検討されたことがあるのでございますか。いまのままでいかれるのですか。それを一つ聞いておきたいですね。
関税上の保税措置だとか、あるいは滞在、関係者が長く滞在しなければならぬでしょうが、そういうところへかかっているのでしょう。
そうなると、保税措置を講ずることは最もたやすく、最も安全な方法だということになるのではないですか。過剰になるという考え方はないのだから、これを一時保税をしておくという処置がとれないということはおかしいじゃないですか。あなたの答弁だと、芳賀委員と同じだということになる。それにしても根拠が同じでいながら、対策が立たないというのはどこにあるか。これは事務当局でやれないという意味なのですか。
それは、たとえば鉛や銅の輸入に保税措置をとる、この種の特需のために特別外貨の割当ということを考える、あるいはＭＳＡの小麦資金で事業団というようなものを考える必要はないか、こういうことの研究、考慮が行われておると思うのですが、これはどうでございましようか。
○参考人（林紀子夫君） 只今のところそういう保税措置とか輸出に対しての優先的措置につきましては、通産省でもお考えを頂いておりますし、我々自体も研究いたしておりますので、輸出については何か免税を願えるような方法はあるかと思つております。